目黒区議会 2019-11-25 令和元年第4回定例会（第2日11月25日）
また、その後の住宅を確保する生活再建につきましては、従来からの目黒区応急福祉資金貸付制度に加えて、都では、被災者生活再建支援法の適用を受けることができない区市町村の被災世帯に対しても、住宅再建支援金の支給制度を整備いたしましたので、被災した区民への周知に努め、生活再建を支援してまいります。
また、その後の住宅を確保する生活再建につきましては、従来からの目黒区応急福祉資金貸付制度に加えて、都では、被災者生活再建支援法の適用を受けることができない区市町村の被災世帯に対しても、住宅再建支援金の支給制度を整備いたしましたので、被災した区民への周知に努め、生活再建を支援してまいります。
土砂崩れや家屋の倒壊、道路の寸断、水道や電気などのインフラ整備、避難所の運営改善、仮設住宅、住宅再建、農業や企業の再開支援等々、被災者に寄り添い、被害の実態に即して、具体的な迅速な対策が打たれることを政府と各自治体に求めます。 日本共産党は九月六日、小池晃書記局長を本部長とする九・六北海道地震対策本部を緊急に設置いたしました。被災地の実態調査、聞き取りに入りました。
住宅復興の章では、災害廃棄物処理、応急的な住宅の整備等の震災により被害を受けた区民の住宅再建の指針を掲載しております。 生活復興の章では、被災者生活実態調査の実施、被災者生活再建支援金の支給等の区民の生活再建の指針を掲載しております。 産業復興の章では、被災中小企業への支援、被災者の雇用・就業対策等、経済環境の再建の指針を掲載しています。
◆牧野けんじ 委員 今のお答えで言うと、今事業としては、住宅再建も進んでいる北小岩についても今後説明できるような新たな中身が出てくれば北小岩の方にも説明をするということなんでしょうか。 ◎柿澤佳昭 区画整理課長 おっしゃるとおりです。
この方は、当初の引き渡し時期に合わせて、住宅再建工事を工務店と契約していました。ところが引き渡しの延期です。結局、支払い済みの手付金を解約金としたわけです。まさしく遅延による損害です。しかし、いまだにその解約金に相当する補償が受けられていないのです。国は補償の仕組みすらつくっていないという無責任さです。 この問題では、区の責任も重大です。
現在、北小岩一丁目東部地区では、住宅再建が進んでおり、上篠崎一丁目北部地区についても新年度予算案で関連予算として約十二億円の予算を投入するとしています。 しかし、この事業自体が先の見えない事業となっていることを、今こそ直視するべきです。
◆牧野けんじ 委員 そのとおりだということありますけども、今のところ、住宅再建が既に始まって、かなりでき上がりつつあるお宅もありますけども、今の時点ではこういう３０キロニュートン独自にはかって満たなかったというようなところは、見つかっていないということでいいんでしょうか。 ◎柿澤佳昭 区画整理課長 現在のところはそういう認識をしているような状況はございません。
◎まちづくり推進課長 地域の意見ということでいいますと、地域の協議会からまちづくり構想ということの提案が行われまして、こうした中では、幹線道路沿道の用途地域といいましょうか土地の利用につきまして、事業に御協力いただいた方の土地の住宅再建の観点から、一定の用途地域変更は必要であるけれども、高さ制限などは留意する必要があるのではないか、このような御意見がございました。
住宅再建がだめなら、その堤防はだめだということで、堤体だけならいいんですよ。その家に家建てない。今までの通常の既存堤防なら、堤防の強度だけでいいということも言えるかわかりませんけど、スーパー堤防は全然違くて、家も建てられますと、両面いいんだということを言っていた以上、片方の堤防の強度の説明なんて全く必要ない話だというふうに思うんですけど、もう一度そこのところわかりやすく。
住宅再建の強度、いわゆる地耐力不足が明らかとなったのです。より安全、より強固、より災害に強くなると言って住民を移転させ、立ち退かせ、事業を行った国と江戸川区の責任は重大です。責任を明らかにすると同時に、スーパー堤防事業がこのようなずさんな計画・事業であることから、中止を含めた抜本的な見直しを図るべきです。
それで、道路の下の地盤が安全だということも一定程度の客観的資料なども示して、そういう権利者の皆さんに丁寧な説明を行わないと、今回、こういう事態になっているということで住宅再建も含めて、道路部分も含めて非常に不安が残っているということですね。
住宅再建の強度、いわゆる地耐力不足が明らかとなりました。より安全に、より強固、より災害に強くなるといって、住民を移転させ、立ち退かせ、事業を行った国と江戸川区の責任は重大です。責任を明らかにすると同時に、スーパー堤防事業がこのようなずさんな計画・事業であることから、中止を含めた抜本的な見直しを図るべきです。
区民生活と産業、まちの復旧・復興を目指すわけですから、例えば、住宅再建の国の基準は全壊で300万円などと現行制度はなっていますが、港区として上乗せすることが望まれます。区もその立場でこの基金を立ち上げたと思います。区長の見解を求めます。 区職員などが健康で働ける環境づくりについてです。 この間も何回か質問してきました。他の会派からも、健康問題や長時間労働を改善する質疑もありました。
どの程度のものになっていくかということは、ここにはもちろん書いていないわけですけれども、何かの基準があるのではないか、あるいはこれからつくるのかもしれませんけれども、よく住宅再建費用で、東日本大震災でも、熊本地震でも、台風被害などでも全部そうですけれども、住宅が壊れて再建するというときに、300万円や500万円など、どのようにするのだということがいつも問われるわけです。
震災による住宅再建や地盤のかさ上げによる商店街や中心街の再建など途上であり、対策の強化が必要です。 二〇一三年から二十五年間、復興支援策として、本来の所得税に二・一パーセント税率をかけた復興増税を払っていますが、安倍政権は、復興支援は全額国が負担との約束を破って、二〇一六年度には自治体に一部負担を押しつけるなど、国の被災者支援策、復興策の打ち切り、縮小しています。
また、特定延長としまして、住宅再建の関係で住宅確保ができない特別な事情がある場合には、対象者を特定して延長する要請、そのような形と変わっております。 なお、港区は、大震災区政運営会議を開催いたしまして、その要請に基づき１年間の延長を決定しております。 ○委員（小倉りえこ君） ありがとうございます。
でも、小さくて古くてなかなか補償額が上がらないという中で、さらには高齢の方がお住まいだということになりますと、住宅再建に向けてさまざまな課題がございます。
これによって甚大な被害に対しては、国や東京都の支援を待たずとも、住宅再建、中小企業の事業継続支援、道路や橋など都市基盤の復旧・復興に充てるなど、積極的・戦略的な備えとして活用されることを期待しております。
北小岩では、既に盛り土もほぼ終わり、来年には住宅再建が進められようとしています。ところが、江戸川区が先行買収した土地が事業に必要な面積を超え、突然、余った土地の売却という方針が出されました。この件に関してお聞きします。 一点目は、余剰地の売却の現状がどうなっているのかをお聞きします。一般画地及び大規模画地それぞれについて具体的にお答えください。
関東大震災と同様に熊本地震により避難生活を送られている方を対象とした新聞各紙のアンケートでは、やはり住宅再建への不安や関心、行政に対する期待の高さが際立っております。 首都直下地震と同程度に新耐震基準の建物も倒壊すると仮定した場合、区内の倒壊戸数は幾つになるのか。また、区内には応急仮設住宅を全体で何戸、何人分が建設可能であると考えているのか。